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今回は最近よく目にする「ネット選挙運動解禁」についてです。

　インターネットを使った選挙運動が解禁されるのは次の国政選挙からということで、今のところ７月４日公示、２１日投票の参議院選挙よりネット選挙運動ができるようになる予定です。新聞などで総務省の広告を見かけるようになりました。ただ、メディアでは「ネット選挙解禁」という言い回しで伝えられていたので、ネットで投票できるようになるの？と勘違いされた方もいるかもしれません。（私は最初そう思いました）「ネット選挙運動解禁」ということで、イメージが変わりましたが、実際にはどのようなことができるようになったのか、少し勉強してみました。
　
　これまでも「選挙運動」ではなく、「政治活動」である政党の施策の普及宣伝、党勢拡張といった活動は原則として自由であり、政治家の多くがネットを利用して、ホームページを開設したり、メールマガジンを発行して、日々情報発信しています。また、ツイッターのフォロアーや、フェイスブックで政治家とお友達にもなれますね。

今回からの改革で可能になったことは、ウェブサイト等（ホームページ、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳなど）を利用して選挙活動をすること（写真の掲載、動画を配信したりすることも）また有権者への投票を呼びかけることが可能になるようです。ただ投票依頼を電子メールで送信することはできないとのことで、できることとできないことがあり、正しく理解していないと違反行為に該当してしまうかもしれません。詳しいことは総務省のホームページでご確認下さい。

　今回「選挙活動」も解禁になったことで、パソコンやスマホ等で候補者と簡単につながることができ、政策や考え方、行動を直に感じ、また自分の考えや意見を発信することもできます。そうすることで政治を身近に感じられるようになり、ついては低迷する若い有権者の投票率を上げることに繋がっていくという期待があるようです。自分の国の政治に対して関心を持って情報収集し、１人１人がもっている期待や不満等を、放棄せず意思表示していくことが大切なのでは、と思います。




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