平成２６年の路線価が発表されました
平成２６年の路線価が発表されました
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２６年分の路線価を公表しました。
全国約３４万地点の標準宅地の平均変動率は３大都市圏を含む８都府県で上昇し、全国平均では０．７％マイナスと６年連続で下落したものの、下げ幅は前年より１．１ポイント縮小しました。下落した３８道府県についても下げ幅はいずれも縮小しました。
都道府県庁所在都市における最高路線価については、上昇が１８都市となり、このうち
名古屋（１０．０％UP）、東京（９．７％up）、横浜（７．８％up）、さいたま（７．１％up）など、８都市が５％以上の上昇となっています。また、横這いは８都市、下落は２１都市となりました。
これらを踏まえて地価の底打ち傾向は強まっていると言えましょう。
相続税は２７年より基礎控除の縮小により、課税対象となる納税者が増える見込みです。
このような中、より一層相続税に関する関心が高まりそうです。
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2014年08月07日 Posted by株式会社気づきの経営計画 at 13:12 │Comments(0) │スタッフ田中発信★税務・会計に関して
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